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CRS情報が動き始めた?~強化進む国際課税CRSは国税庁の宝の山??

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CRSと国際課税の行方

CRS情報を元に動きはじめたいろいろなこと

このページをお読みいただいているみなさんの元にはすでに、国税からのお手紙が届いているかたも多いと思います。
実際、私も多くの方から相談を受けるようになり対応策の提案をお願いされたりする場面も増えております。

CRSと国際課税の行方

当然お読みいただいていると思いますが「エコノミスト(2018年12月18日)」にもあおるような記事がかかれていますね。

読んでいない方の為に要約しますと・・・・

これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について
国税当局間で自動的に情報を交換する仕組み「CRS」(CommonReportingStandard:共通報告基準)に基づき
日本居住者の金融口座情報55万件が今年9月末、国税庁に提供された。

国税庁はCRS情報を「国外送金調書」「国外財産調書」などすでに保有している情報と併せて分析し、所得や相続財産の申告漏れを把握した場合、税務調査を行うことを予定しているという。

海外口座55万件のうち提出は9102件??

今までは国外所得を把握する手段は100万円以上を送金した場合に銀行から提出される「国外送金調書」と国外財産残高が5000万年以上の場場合に提出が義務付けられていた「国外財産調書」の二つで
16年度の提出件数は9102件。

海外口座の総数はおそよ55万件
その1/50にもみたいない数の報告しなかい・・・。

まさに氷山の一角

この状況において国税庁がCRS情報を「宝の山」と捉えていることは明らかである。

CRSにより報告義務を負う金融機関・金融口座・口座情報
前での「CRSとは」にも記載したが

金融機関

・銀行等の預金機関(Depository Institution)
・生命保険会社等の特定保険会社(Specified Insurance Company)
・証券会社等の保管機関(Custodial Institution)
・投資信託等の投資事業体(Investment Entity)

告対象となる口座

・普通預金等預金口座(Depository Account)
・キャッシュバリュー保険契約・年金保険契約(Cash Value Insurance Contract、Annuity Contract)
・証券口座等の保管口座(Custodial Account)
・信託受益権等の投資持分(Equity Interest)

口座情報

・口座保有者の氏名・住所
・納税者番号
・口座残高
・利子・配当等の年間受取総額

何度も言うことになるが、この情報が「宝の山」であることは間違いない!

そして、みなさんのお手元にも届いていると思いますが海外の金融機関から「ラブレター」。

納税者番号として日本人にはマイナンバーの提出を要求してきたのです。

「ラブレター」には親切丁寧にお返事を頂けない場合は利用制限や口座閉鎖などの措置をとるという「脅し」が最後に書かれていたと思います。

本格的な調査開始は今年2019年7月から

CRS情報に基づく税務調査が開始されるのは、税務署の新事務年度が始まる7月以降。
税務調査は、申告漏れの国外財産額や国外所得額の大きい順番に実施される見込みだという。

税務調査対象は富裕層か?

というわけでもないのは明確。
お宝台帳が手元のあるのだから、ほぼ全国的に随時実施されることは間違いない。

今からできるCRS対策は??

エコノミストの終わりには、情報交換不参加国や情報交換時期が未定な国 タイ、フィリピン、モンゴルなどで
口座を開設したりマレーシアなどで投資永住権を所得する方法などの抜け道も・・・時間稼ぎ

と締めくくっているが、今できる方法はなんだろう?

次回、お茶会の話題になることは必須ですね。

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